わが国における今までの中小企業政策を振り返りつつ、意義や課題などを明らかにし、今後のわが国の中小企業のあり方を多くの事例を用いながら、詳細に解説する。
第1章 現代中小企業研究の視点 第2章 経営理念と『資本論』 第3章 現代中小企業運動の展開 第4章 地方自治体の政策立案と統計の役割 第5章 グローバル経済化の地域経済・中小企業問題 第6章 産業集積における中小製造企業 第7章 大都市東京の中小企業 第8章 地場産業における中小企業の技術 第9章 商店街の役割 第10章 地域における中小建設業 第11章 中小企業基本法改正後の中小企業政策 第12章 産業クラスター政策 第13章 地域経済の振興と地方自治体 第14章 コミュニティ金融 第15章 中小企業における福利厚生 第16章 中小企業の暮らしの実態と社会保障の課題
1940年生まれ。(財)国民経済研究所を経て、1976〜2010年まで日本大学商学部勤務。財政総合研究所理事長、自治体問題研究所副理事長、建設政策研究所副理事長。主な著書に『政策作りに役立つ自治体公共事業分析』(自治体研究社)、『公共事業再生』(自治体研究社)などがある。
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