1986年の男女雇用機会均等法の施行から、今年でちょうど25年が経つ。 この間、わが国において、雇用者に占める女性の割合は、ほぼ一貫して上昇を続けてきた。 そして男性と同じように就職し、キャリアアップを目指す女性の姿は、もはや決して珍しいものではなくなった。 近年では、女性のさらなる活躍推進に取り組む動きも企業の間で広がりをみせている。 ただ、新聞やテレビなどで取り上げられるこうした取り組みは、主に大企業によるものであり、中小企業や小企業に目が向けられることは少ない。さらにいえば、小企業の実態は官庁統計でも十分にはカバーされていない部分があり、女性雇用の全体像を把握することも難しいのが現状である。 では、小企業では女性がどのような働き方をしているのか。果たして小企業において、女性の活躍を促すための取り組みはどのように行われているのか。本書は、こうした問題意識をもとに実施された「小企業の女性雇用に関する実態調査」に基づき、事例を交えながら小企業における女性の活用について考える。
民間金融機関の取り組みを補完し、事業に取り組む方々等を支援する政策金融機関の研究部門。経営者や家族だけで稼働する生業的な企業から株式上場を目前にしたハイテクベンチャー企業まで、さまざまな中小企業を研究対象とし、アンケート調査やヒアリング調査など多くの中小企業をお客さまとする日本公庫ならではのフィールドワークを基礎に、専門性・独自性・先進性に富む研究活動を展開している。
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