米国のトランプ政権が中国に対する巨額の貿易赤字を問題視している。中国は従来、米国で多くの雇用を創出できれば非難をかわせるという期待があったが、「いちから(事業を)つくる投資なら(米側が)受け入れ可能かもしれないが、技術を取得するため既存の米企業を買収する場合は政治的なバリアーがあるのではないか」と思い始めている。なぜなら、中国企業の背後には同国の政府や共産党が存在すると、米欧などが警戒しているためだ。 そこで中国は「ほかの国(の企業)と連携して」投資をすることで米側の警戒を弱めることができるのではないか、と考えた。そんななか日本企業は連携できる分野があるのかなど解説を行う。
郭 四志(帝京大学経済学部教授) 全体編集・第1章執筆 付 保宗(国家発展改革委員会産業経済・技術経済研究所工業研究室主任、研究員) 第2章執筆 丸川知雄(東京大学社会科学研究所教授) 第3章執筆 趙 英(中国社会科学院工業経済研究所研究員・教授) 第4章執筆 三竝 康平(帝京大学経済学部講師) 第5章執筆 邵 永裕(大手民間金融機関エコノミスト) 第6章執筆 堀内 英次(帝京大学経済学部准教授) 第7章執筆 長田 博(帝京大学経済学部教授) 第8章執筆 趙 儒?(中国吉林大学北東アジアセンター教授・副センター長) 第9章執筆 真家 陽一(名古屋外国語大学外国語学部教授) 第10章執筆
Copyright © 2007 Doyukan. All Rights Reserved.