企業の形態、規模、業種、所在する地域にかかわらず、経営者の高齢化が進んでいる。ボリュームゾーンは60歳代後半に差しかかっているにもかかわらず、後継者不在は依然として深刻な状況にある。経営と所有の一体性や情報の非対称性など中小企業特有の要因が、事業承継の進展を阻んでいる。こうした中小企業経営者の実態とスムーズな廃業や事業承継に向けた支援策を解説する。
株式会社日本政策金融公庫法に基づいて従来あった国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫を2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社による研究機関。
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